大きな地震が起きるたびに、SNSには同じような作り話が流れます。動物が逃げた、偽の救助要請、どこかで見た古い写真。2026年7月の熊本地震では、そこに生成AIで作られた画像が加わりました。この記事では、くり返し現れるデマの型と、共有ボタンを押す前に確かめたい3つのこと、そして家族に伝えるときの言い方までを整理します。避難や安全行動そのものは公的機関の情報に従っていただくとして、ここでは「情報とどう向き合うか」だけを扱います。
災害時にデマが生まれやすい理由
災害直後は、知りたいことに対して確かな情報がまったく足りません。停電で家の中が暗く、家族の安否も分からず、テレビもスマホも同じ映像をくり返している——この「情報の空白」を、誰かの推測や作り話が埋めてしまいます。不安なときほど、人は断定的な言い方を信じやすくなります。
やっかいなのは、デマを広げているのが必ずしも悪意のある人ではないことです。デマの多くは、悪意でつくられ、善意で運ばれます。 「知らせなきゃ」と思って転送した一件が、次の百件になります。加えて近年は、注目を集めること自体が収益につながる仕組みがあり、災害はアクセスの集まる話題として狙われます。
2026年7月に発生した熊本地震（マグニチュード7.1、最大震度7）でも、発災直後から地震の原因を人為的なものとする言説、被災者を装った送金要求、AIで加工された偽の被害画像が相次いで確認されました。総務省は翌日にはGoogle・LINEヤフー・Meta・X・TikTokの主要5社に対し、利用規約に基づく適切な対応を求めています。10年前の熊本地震のときには存在しなかった手口が、この短期間で加わったということです。
くり返されるデマの型を知っておく
個別のうわさを一つひとつ覚えるのは無理ですが、「型」は数が限られています。型を知っていると、初めて見る投稿でも「これはあのパターンだ」と気づけます。
動物脱走・犯罪増加のうわさ
2016年の熊本地震では、「動物園からライオンが逃げた」という投稿が街なかを歩くライオンの画像とともに拡散しました。画像は国外で撮影された別の写真で、投稿した男性は偽計業務妨害の疑いで逮捕されています（デマ投稿での摘発としては当時全国初）。動物園には問い合わせが殺到し、対応に人手が割かれました。
同じ系統として、「空き巣の集団が来ている」「特定の国籍の人が井戸に毒を入れた」といった治安のうわさも、災害のたびに形を変えて現れます。共通するのは、確認しにくく、恐怖に直結し、そして誰かを名指しで悪者にすることです。この3点がそろっていたら、まず疑ってかまいません。
ニセの救助要請・寄付詐欺
「◯◯町の家に取り残されています。拡散してください」という救助要請は、本物であれば一刻を争います。だからこそ悪用されます。能登半島地震では偽の救助要請が大量に投稿され、投稿者が摘発されました。実在しない住所、他人の投稿の丸ごとコピー、すでに救助が終わった要請の再投稿——いずれも、消防や自衛隊の人員を空振りに向かわせます。
寄付・募金も同じです。2026年の熊本地震では、身内が被災したように装って個人あての送金を求める投稿が確認されました。義援金は日本赤十字社や被災自治体など、窓口が公表されているところを経由すれば足ります。個人の口座やコード決済のIDが書かれた募金の呼びかけは、災害時には受け取らないと決めておくのが確実です。
古い画像・生成画像の使い回し
過去の災害の映像を今回のものとして流す手口は昔からありますが、2026年の熊本地震では、寝台列車が脱線したという事実無根の投稿や、報道写真をAIで加工したとみられる被災者の偽画像が広がりました。目で見て違和感がない水準まで来ているので、「写真があるから本当」という判断はもう成り立ちません。
逆の失敗も起きています。同じ地震では、AI判定ツールの結果を信じて本物の被災写真を偽物だと決めつける投稿も見られました。判定ツールは参考程度にとどめ、最後は出どころで判断してください。
見分け方チェックリスト：共有する前の3つの確認
専門家でなくても、この3つだけで大半のデマは止まります。共有ボタンに指をかけた状態で、10秒だけ手を止めてください。
ひとつ目は出どころです。誰が最初に言っているのかをたどり、報道機関や公的機関の発表に行き着くかを見ます。「知人から聞いた」「関係者によると」で止まる話は、そこから先がありません。ふたつ目はいつ・どこ。画像なら、写っている看板・季節・空の明るさが今回の状況と合うかを見ます。三つ目は何を求めているか。送金、登録、そして「拡散希望」と急かしてくるものは、いったん置きます。
- 出どころ：一次情報（公的機関・報道）までたどれるか
- いつ・どこ：日時と場所が特定できるか、画像と季節が合うか
- 何を求めているか：送金・登録・拡散を急かしていないか
「拡散希望」と書かれた投稿ほど、拡散する前に確かめる。 この一手間だけでも、家庭内で回るデマはかなり減ります。総務省も熊本地震を受けた注意喚起で、情報源の確認、他の情報源との照合、画像の真偽、そして「知っている人が言っているから信じていないか」という視点を挙げています。身内から回ってきた情報こそ疑いにくい、というのは実感どおりだと思います。
送金・個人情報・拡散を求める投稿は、確認できるまで動かない。
公式情報で裏を取る習慣をつくる
裏を取るといっても、難しい作業ではありません。地震そのものは気象庁、被害と支援は内閣府防災と被災自治体、通信やネット上の偽情報に関する呼びかけは総務省。大きな災害では各省庁が専用のポータルを立ち上げるので、そこを見れば足ります。ネット上で広まった個別のうわさについては、日本ファクトチェックセンターのような検証機関が結果を公開しています。
大切なのは、これを災害が起きてから探さないことです。平時のうちに、自治体の防災ページと気象庁をブックマークし、自治体の公式アカウントをフォローしておく。それだけで、発災後に「どこを見ればいいのか分からない」状態を避けられます。情報源の選び方と普段の準備は災害情報の確認先と使い分けで詳しくまとめています。
公的な情報も「速報値」は変わります
被害の件数、避難所の開設状況、断水の範囲などは、発表のたびに更新されます。数字が変わったこと自体はデマではありません。古い数字を最新のものとして共有しないよう、発表の時点を一緒に見る癖をつけてください。
家族や高齢の親への伝え方
デマ対策でいちばん難しいのは、自分の身内です。心配して送ってくれた情報を「それデマだよ」と一言で返すと、次から相談してもらえなくなります。私は、まず「教えてくれてありがとう」と受け取ってから、「一緒に確かめてみましょうか」と続けるようにしています。否定ではなく、確認を並んでやる形にすると、角が立ちません。
離れて暮らす高齢の家族には、確認先を1つか2つに絞って伝えるのが現実的な落としどころです。あれもこれもと渡すと、結局どれも使われません。テレビをよく見る家庭なら「気になる話を見たら、NHKでやっているか確かめてね」で十分機能します。スマホを使うなら、自治体の防災アプリか公式アカウントを、こちらで設定まで済ませて渡してしまいます。確認先は、家族が実際に開ける場所を1つ決めておく。 数より、開けるかどうかです。
それと、家族のグループLINEでは「転送する前にひとこと聞く」という約束を先にしておくと、あとで気まずくなりません。ルールを人ではなく仕組みに持たせておくと、誰も責めずに済みます。
うっかり拡散してしまったときの対処
気をつけていても、やってしまうことはあります。そのときは、消して終わりにしないでください。削除だけだと、すでに読んだ人には誤情報だけが残ります。同じ場所に、同じ相手へ、訂正を出す。 これが唯一の後始末です。
手順としては、まず元の投稿を削除するか、投稿に追記して誤りだと明記します。次に、転送した相手やグループに「さっき送った件、誤りでした」と短く伝えます。長い言い訳はいりません。事実と、どこが違ったかだけで十分です。そして、可能なら正しい情報の出どころを一緒に添えます。
ちなみに、悪質な偽の救助要請や業務妨害にあたる投稿は、法的な責任を問われた例が実際にあります。ただ、善意で転送してしまった側が過度に自分を責める必要はありません。訂正を出せた人は、次からいちばん確かな情報源になります。
よくある質問
善意の拡散もデマになる？
なります。というより、災害デマの拡散量の大部分は善意によるものです。最初に流した人が1人でも、それを心配して回した人が千人いれば、被害は千人分になります。とくに救助要請は、すでに救助が済んだあとも投稿が残り続けるため、善意の再拡散が現場を混乱させます。人助けのつもりで押した共有が、人手を空振りに向かわせることがある——ここだけは覚えておいてください。
訂正情報はどこで確認できる？
大きく3つあります。1つは公的機関で、事実と異なる情報が広まった場合は各省庁や自治体が公式サイトで否定します。2つ目は報道機関で、拡散した偽情報の検証記事が出ます。3つ目がファクトチェック機関で、日本ファクトチェックセンターなどが個別の投稿について判定を公開しています。SNSの側でも、投稿に利用者が背景情報を付けられる仕組みが動いていますが、付くまでに時間差があるため、それだけを頼りにはできません。うわさの語句そのもので検索して、否定する情報が出てこないかを見るのが手早い方法です。
まとめ｜イロハ全12回の振り返り
デマ対策としてやることは、結局のところ多くありません。よくある型を知っておくこと、共有の前に出どころ・いつどこ・目的の3点を見ること、確認先を平時に決めておくこと。この3つで、家庭で回る誤情報はほとんど止まります。専門的な画像解析まで踏み込む必要はなく、ここまでできていれば合格点です。
この「防災の知識・イロハ」シリーズは、気象や地震の情報の読み方から、家庭でのそなえ方、そして情報との向き合い方までを12回にわたって扱ってきました。気象庁の警戒レベルや避難情報の意味は警戒レベルの読み方で、南海トラフ地震臨時情報のような「起きる前に出る情報」の受け止め方は南海トラフ地震臨時情報の基礎知識で整理しています。読み飛ばした回があれば、気になるところから戻ってみてください。
情報の扱いは、水や食料の備蓄と違って買い足せません。日ごろの小さな習慣がそのまま出ます。次にスマホで気になる投稿を見かけたときに、10秒だけ手を止められれば、この記事の役目は果たせたことになります。なお、災害時の具体的な避難行動や被害状況については、気象庁・内閣府・お住まいの自治体の発表を一次情報としてご確認ください。
