避難所と避難場所の違い｜「泊まる場所」と「逃げ込む場所」

2026年8月26日

「避難所」と「避難場所」。一文字違いですが、この二つは法律のうえでまったく別の施設です。命の危険から逃げ込む場所と、そのあと数日を過ごす場所では、求められる条件が違うからです。この記事では、二つの違いと、災害の種類によって行き先が変わる理由、そして自分の地域の避難先をどう確認しておけばいいかを整理します。近所の小学校が「地震のときは使えるけれど洪水のときは使えない」ということが起こりうる、その理由まで分かります。

避難所と避難場所は別もの：ざっくり言うと「泊まる」と「逃げ込む」

最初に結論から言ってしまいます。避難場所は「逃げ込む場所」、避難所は「泊まる場所」です。この一言を覚えておくだけで、災害時の情報の読み方がかなり変わります。

正式には、前者を「指定緊急避難場所」、後者を「指定避難所」と呼びます。どちらも災害対策基本法で定められたもので、指定緊急避難場所は第49条の4、指定避難所は第49条の7が根拠です。この二つが法律上はっきり区別されたのは2013年の法改正のとき。東日本大震災で、避難先の位置づけや基準があいまいだったことが被害の拡大につながったという反省から、内閣府（防災担当）が整理を進めました。

違いを表にすると、こうなります。

	指定緊急避難場所	指定避難所
目的	差し迫った危険から命を守る	家に戻れない間の生活を送る
いる時間	危険が去るまでの数時間〜	数日〜数週間
場所の例	高台・公園・広場・堅牢な建物の上階	学校の体育館・公民館・地域の施設
災害種別	災害の種類ごとに指定される	種類を問わず指定される
屋根の有無	屋外のことも多い	屋内の建物

大事なのは、この二つが「兼ねている」場合と「別々」の場合があることです。近所の小学校が両方を兼ねていることも多い一方で、津波のときの避難場所は少し離れた高台の公園、そのあと過ごす避難所は別の学校、という地域もあります。同じだと思い込んでいると、逃げるときに迷います。

まず確認すべきは「避難場所」のほう。命を守る行動は、そこにたどり着けるかどうかで決まります。

指定緊急避難場所とは：災害の種類ごとに違う

指定緊急避難場所は、津波や洪水など、迫ってくる危険そのものから逃げるための場所です。市町村長が指定し、災害の種類ごとに別々に指定されるのが最大の特徴になります。

対象となる異常な現象は、災害対策基本法施行令で8種類が定められています。洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象です。この8つそれぞれについて、「この場所はこの災害には使える／使えない」が決まっているというわけです。

考えてみれば当然のことで、地震のときに広い校庭は安全でも、洪水のときは水に浸かってしまいます。逆に、水害で有効な建物の上階が、耐震性に不安のある古い建物なら地震では使えません。ひとつの場所がすべての災害に対応できるわけではないのです。

標識のマークで見分けられる

街で見かける避難場所の看板には、災害種別を示すピクトグラム（図記号）が並んでいます。これは案内用図記号のJIS Z 8210で規格化されたもので、それを使った標識の表示方法も「災害種別避難誘導標識システム」（JIS Z 9098）として2016年に制定されました。全国どこでも同じ表示になるように、という趣旨の取り組みです。

看板では、対応する災害のマークに丸印、対応していない災害のマークにバツ印（または斜線）が付いています。つまり、看板を見れば「この場所はどの災害のときに逃げ込めるか」が読み取れるということ。散歩のついでに、近所の看板をひとつ見てみてください。図記号は避難方法が似ているもの同士でまとめられており、たとえば洪水と内水氾濫は共通の記号、高潮は津波と共通の記号になっています。

指定避難所とは：避難生活を送る場所

指定避難所は、危険が去るまでの間、あるいは家が被害を受けて戻れない間、滞在するための施設です。帰宅が難しくなった人を一時的に受け入れる役割も担います。こちらは災害の種類ごとではなく、市町村長がまとめて指定します。

想定されているのは、体育館や公民館のように一定の広さがあり、水や食料などの物資を届けやすい場所です。とはいえ、そこに行けば快適に過ごせるという場所ではありません。多くの人が一つの空間で寝起きし、プライバシーも限られます。床は硬く、季節によっては寒さや暑さもこたえます。

もうひとつ知っておきたいのが、指定避難所以外が避難所になる場合があること。市町村は、必要があれば指定していない施設についても、安全性を確認して管理者の同意を得たうえで避難所として開設できます。旅館やホテルを借り上げることも想定されています。「リストにある学校だけがすべて」ではないわけです。

自分の地域の避難所・避難場所はどう調べる？

ここが一番大事なところです。避難場所と避難所の違いを知っていても、自分の家からどこへ行くのかを知らなければ意味がありません。

調べ方は大きく三つあります。

一つめは、お住まいの市区町村のウェブサイト。「指定緊急避難場所」「指定避難所」の一覧が公開されており、たいていは災害種別ごとの対応表が付いています。二つめは、国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」。全国の指定緊急避難場所を地図上で、災害種別ごとに切り替えて見ることができます。三つめは、自治体から配られる紙のハザードマップ。停電してスマートフォンが使えないときに効くのは、結局この紙です。

ハザードマップの読み方そのものについては、ハザードマップの見方と使い方で詳しく扱っています。避難先を決める前に、自分の家がどのリスクを抱えているかを知るほうが順番としては先です。

【確認しておきたい3つのこと】

① 洪水のときの避難場所と、地震のときの避難場所は同じか

② そこまでの道のりに、川・崖・狭い橋はないか

③ 夜間や雨のなかでも歩ける距離か

我が家では、この三つを紙に書いて冷蔵庫の横に貼っています。夫と私で認識がずれていたら意味がないので、二人で一緒に確認するのがおすすめです。

避難所はどこでもいい？隣の地区に行けるのか

「指定された避難所以外に行ってはいけないのでしょうか」という疑問はよく聞きます。

まず、命の危険が迫っているときの避難場所については、近くて安全な場所へ逃げるのが最優先です。地区の割り当てにこだわって遠い場所を目指すより、そのとき安全にたどり着ける高台や建物へ向かうほうが理にかなっています。津波や急な増水では、迷っている時間そのものが危険になります。

一方、そのあと滞在する避難所については、地区ごとの割り当てがある自治体が多く、物資の配布や安否確認も基本的にその単位で行われます。割り当てと違う避難所に行った場合でも、原則として受け入れを拒まれることはありませんが、名簿への登録は必要になります。受付で名前と住所を伝えておくことが、家族や親族が探しに来たときの手がかりにもなります。

ただし、大きな災害では避難所が満員になり、別の施設へ案内されることもあります。運用は自治体や災害の規模によって変わるため、平時のうちに自分の地区の割り当てを確認しておくと、当日の判断が楽になります。

避難所に行く前に知っておくこと

避難所は「行けば全部そろっている場所」ではありません。開設直後は物資が届いていないこともあり、最初の数日は持ち込んだものでしのぐ場面が出てきます。ここを知っているかどうかで、当日の落ち着きが違います。

持って行くもの・持って行かないほうがいいもの

持って行くものは、まず薬とお薬手帳（あるいはその写真）、眼鏡、現金、身分証。これらは代わりが利きません。次に、スマートフォンのモバイルバッテリー、水、常温で食べられる食品、着替え、タオル。避難所で意外と困るのが「明かり」と「音」で、小さなライトと耳栓があるだけで夜の過ごしやすさが変わります。マスクと除菌シート、スリッパも役に立ちます。

逆に、持って行かないほうがいいものもあります。カセットコンロなどの火気は、屋内での使用が禁止されている避難所がほとんどです。かさばる寝袋や大型のポータブル電源も、共用スペースが限られる避難所では扱いに困ります。こうした「家で使うための備え」は、在宅避難のほうで生きる装備です。

避難バッグは、実際に背負って玄関から避難場所まで歩けるかどうかで重さを決めてください。

在宅避難という選択肢もある

そして、避難所に行くことだけが避難ではありません。家が無事で、周囲の危険が去っているなら、自宅で過ごす「在宅避難」も正式な選択肢です。マンションの上層階で浸水の心配がない場合などは、慣れた家にとどまるほうが体への負担も小さくなります。

ただし、在宅避難は水・電気・トイレの備えがあってはじめて成り立ちます。何をどれだけ用意しておけばいいかは、在宅避難のためのそなえ方にまとめました。

避難場所へ逃げる、避難所で過ごす、家にとどまる。この三つを最初から並べて考えておくと、当日「避難所に行かないと」と一択で焦らずに済みます。

よくある質問

避難所は誰が指定している？

指定緊急避難場所も指定避難所も、指定するのは市町村長です。災害対策基本法にもとづき、国が定めた基準（施設の構造、想定される浸水深との関係、耐震性など）を満たすかどうかを確認したうえで指定し、都道府県に通知して公示します。都や県が直接指定するわけではないので、探すときはお住まいの市区町村の情報を見るのが確実です。

なお、指定内容は見直されます。施設の建て替えや廃校、浸水想定区域の更新などで、対象から外れたり新たに加わったりします。数年前に確認したきりなら、この機会に見直しておく価値があります。