在宅避難か避難所か｜判断基準は「家・暮らし・周り」の3つ

2026年8月26日

災害が起きたとき、家にとどまるか避難所へ行くかは、その場の空気ではなく決まった順番で考えられます。判断材料は「家そのものが安全か」「ライフラインが止まっても暮らせるか」「周りの状況はどうか」の3つです。この記事では、この3点の確かめ方と、迷ったときに避難所へ向かうサイン、災害の種類による判断の違いを整理します。避難するかどうかの最終判断は、お住まいの自治体が出す避難情報に従ってください。

「逃げる」だけが避難ではない：分散避難という考え方

避難と聞くと体育館を思い浮かべる方が多いのですが、内閣府（防災担当）は避難を「難を避けること」と説明していて、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はない、という立場をとっています。安全な親戚・知人宅やホテルへ移ること、条件を満たした自宅にとどまることも、れっきとした避難行動です。こうして避難先を分けることを分散避難と呼びます。

この考え方が広まった背景には、避難所の収容力の問題があります。感染症対策で一人あたりの面積を広くとるようになり、地域の全員が避難所に入れる前提ではなくなりました。自宅が安全なら家にとどまることは、消極的な選択ではなく推奨された選択肢のひとつです。

ただし、これは「家にいれば安心」という意味ではありません。とどまる判断には条件があり、その条件を満たさない家は迷わず出るべきです。次から、その条件を3つに分けて見ていきます。

在宅避難できるかの判断基準3つ

判断は順番が大事です。①家そのものが安全か → ②ライフラインが止まっても暮らせるか → ③周りの状況、の順に見ていきます。①がだめなら②③を考える必要はありません。備蓄がどれだけ充実していても、家が危険な場所に建っていれば在宅避難は成立しないからです。

①家そのものが安全か：ハザードマップと家の状態

最初に確認するのは、家が建っている場所の危険度です。国土交通省の「重ねるハザードマップ」や自治体のハザードマップで、自宅に色がついているかを見ます。洪水・土砂災害・津波・高潮のどれで色がつくのか、浸水するなら想定の深さは何メートルかまで確認してください。見方はハザードマップの見方で詳しく扱っています。

水害の場合、内閣府の「避難行動判定フロー」では、家が浸水想定区域にあっても、想定される浸水の深さより高い階で過ごせること、家屋が流されるおそれのある区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）の外であること、水や食料の備えがあることを満たせば、自宅にとどまる選択もできるとしています。逆に、土砂災害警戒区域の中や、家屋倒壊等氾濫想定区域の中にある家は、階数に関係なく在宅避難の対象外です。

地震の場合は、場所に加えて建物の状態を見ます。1981年6月以降の新耐震基準で建てられているか、揺れたあとに壁の大きなひび・傾き・ドアの開閉不良がないか。揺れたあとで「傾いている気がする」と感じたら、その時点で家にとどまる判断は取り下げてください。

土砂災害警戒区域・家屋倒壊等氾濫想定区域にある家は、備蓄の有無にかかわらず在宅避難の選択肢から外します。

②ライフラインが止まっても暮らせるか

家が安全でも、電気・ガス・水道が止まった状態で数日過ごせなければ在宅避難は続きません。最低限そろえたいのは、飲料水（1人1日3リットル×3日分以上）、加熱せず食べられる食料、カセットコンロとボンベ、明かり、携帯トイレ、スマホの電源です。特に忘れられがちなのが携帯トイレで、断水中の家で最初に困るのは食事ではなくトイレです。

マンションでは、停電するとポンプが止まって上層階の水が出なくなり、エレベーターも動きません。給水車から自宅まで水を運ぶ手間を考えると、階段の上り下りが難しい家族がいる場合は在宅避難の難易度が上がります。具体的な準備は在宅避難の備えガイドにまとめました。

我が家は夫と猫の二人と一匹ですが、ペットがいる家庭ではこの条件の重みが変わります。避難所はペット同伴の可否が自治体ごとに違うため、猫と暮らす家では在宅避難を第一候補に置き、そのぶん備蓄を厚くしておく——という組み立てになります。

③周りの状況：火災・土砂・浸水の広がり

3つ目は、家の外で起きていることです。家が無事でも、近所で火災が起きている、隣が崖で崩れかけている、道路が冠水し始めているなら、状況は刻々と変わります。特に木造住宅が密集した地域の地震後の火災は、風向き次第で一気に広がります。

判断材料は、自治体の防災行政無線・防災アプリ・テレビのL字放送など、公的な発信元にしぼってください。SNSの映像は場所も時刻も分からないものが混ざります。情報の見極め方は警報・注意報の読み方もあわせてどうぞ。

迷ったら避難所へ：行くべきサイン

3つの基準を見ても迷うことはあります。次のどれかに当てはまるなら、家にとどまる理由を探さずに避難所へ向かってください。

自治体から高齢者等避難・避難指示が出た地域にいるとき（警戒レベルの意味で5段階の内容を確認できます）。家に傾きや大きなひびがあるとき。断水・停電が数日続く見込みで、水を運ぶ手立てがないとき。家族に高齢者・持病のある人・小さな子どもがいて、暑さ寒さをしのげないとき。そして、夜間や大雨で移動そのものが危険になる前の段階であるとき。

避難の判断は「危険を確認してから」ではなく「明るいうち・移動できるうち」に行います。

夜に大雨のなかを歩いて避難所へ向かうより、2階のいちばん安全な部屋に移る（垂直避難）ほうが安全な場面もあります。これは在宅避難ではなく、逃げ遅れたときの次善策です。日中のうちに判断しておけば、この選択をしなくて済みます。

親戚・知人宅やホテルという選択肢もある

在宅避難か避難所か、の二択で考えると行き詰まります。実際には、安全な地域に住む親戚・知人の家、ホテルや旅館、車中泊（条件付き）といった選択肢があります。台風のように事前に接近が分かる災害では、前日までに安全な場所へ移っておくのがいちばん負担の少ない避難です。

頼れる先がある方は、平時のうちに「そのときはお願いするかもしれない」と一言伝えておくと、当日の連絡がぐっと楽になります。逆に受け入れる側になる可能性もあるので、寝具や食料が1〜2人分余分にあるかを見ておくと落ち着いて対応できます。

車中泊を選ぶ場合は、エコノミークラス症候群への注意が要ります。同じ姿勢を続けず、水分をとり、ときどき車外で体を動かすこと。また、在宅避難でも車中泊でも、支援物資や罹災証明の案内は避難所を拠点に流れることが多いため、自治体が受け付けている場合は在宅避難者としての届け出をしておくと情報が届きます。運用は自治体で異なります。

災害の種類で判断は変わる　地震と水害は別もの

同じ家でも、地震のときと水害のときで答えが逆になることがあります。判断の軸が違うからです。

観点	地震	水害（洪水・土砂）
判断のタイミング	発生後（事前予測ができない）	発生前（雨や台風の予報で分かる）
主に見るもの	建物の被害・火災・余震	ハザードマップ・浸水想定の深さ・警戒レベル
在宅避難の可否	建物が無事なら成立しやすい	区域と階数の条件を満たせば成立
やってはいけないこと	傾いた家に戻る	浸水が始まってから歩いて移動する

水害は予報があるぶん、判断を前倒しできる災害です。家族の集合場所と持ち出し袋の置き場を決めておき、警戒レベル3が出たら動き出す、と決めておけば当日に悩まずに済みます。津波の危険がある地域では話が変わり、在宅避難の検討より先に、高い場所へ移ることが最優先です。

よくある質問

マンションの上層階なら水害でも在宅でいい？

想定される浸水の深さより高い階にいて、家屋倒壊等氾濫想定区域の外であれば、水と食料の備えを条件に自宅にとどまる選択ができます。ただし停電で断水・エレベーター停止が同時に起きる前提で考えてください。給水所から水を運べるか、ここが実際の分かれ目になります。持病や介助が必要な家族がいる場合は、事前に別の場所へ移るほうが負担は小さくなります。